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教育関係の皆様へ

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教職員のメンタルヘルスを守るプロジェクトの発足

昨今の時代の変化に伴い、教職員を取り巻く環境や課題も変化しているにも関わらず、教職員の“働き方改革”はなかなか進んでいないばかりか、教職員のなり手不足という深刻な事態に至っています。

心の病で病気休職（一か月以上）した教職員は2023年度は13,000人以上と増え続けており、改善の兆しは見えません。すでに民間企業等で確立している効果的な休職者や休職率への対策を実施している教育委員会は、当社グループがサポートしている数件に過ぎません。

教職員の休職者・休職率の増加は、当事者のみに限らず、子どもにも悪影響を及ぼすという調査結果もあり、対策は急務です。

私たちは、教職員のメンタルヘルスを守るための具体的且つ効果的な施策を講じることの重要性を発信し、社会的な理解を得ることで、教職員にとって“働きやすい職場環境”の創出や、健全な学校運営の実現により、教職の魅力をさらに高め、子どもたちにとってより良い教育環境の提供をめざします。

メンタルヘルステクノロジーズは、東京大学名誉教授であり、中央教育審議会副会長として「学校の働き方改革」答申をまとめた小川正人氏や琉球大学教授の西本裕輝氏、NPO法人「共育の杜」などと共同で、全国の教職員のメンタルヘルスを守ることで、ひいては子どもたちのより良い教育環境の提供にすることをめざすコンソーシアム「教職員のメンタルヘルスプロジェクト」を、2022年8月29日に発足しました。

教職員の働き方改革の状況に対する代表刀禰の見解

2023年4月28日、教職員の働き方改革の状況が公表されました。教職員の勤務時間は微減しましたが、大きな成果には繋がっていません。

むしろ、同期間において、教員不足は加速化し、教職員の精神疾患は拡大し続けています。

いわゆる“過労死ライン”と呼ばれる月80時間を超える時間外勤務を行っていると想定される教職員の割合は、小学校14.2％、中学校36.6％、一日の勤務における休憩時間は平均約20分程度とのことです。

また、本調査では、教職員による勤務時間の打刻の妥当性や「持ち帰り残業」も少なくないと見受けられ、これらが見逃されており、実態はもっと過酷であると想定されます。

2024年12月、文部科学省発表による、教職員の病気休職者及び１か月以上の病気休暇取得者の推移（教育職員）は、20,972人、（うち精神疾患は13,045人）と、全職員の920,415人に占める割合は、それぞれ2.3%、うち精神疾患1.4%とありますが、この0.9%の乖離も通常の業種ではあり得ないため、限りなく2%に近い教職員が精神疾患によるものと、当社では考えています。

ちなみに、厚生労働省が発表している令和4年の労働安全衛生調査によると、「過去1年間にメンタルヘルス不調により連続1ヶ月以上休業した労働者又は退職者がいた事業所割合及び労働者割合」によると、全産業の休職率は0.8%（うち0.2%が退職）であり、明らかに教職員は厳しい環境に晒されていると見受けられます。

教職員の働き方改革を実現するためには、勤務時間だけではなく、仕事量、仕事の質、人間関係にあることは、当社の複数の教育委員会のサポートにより明確になっています。特に、仕事の質という面では、対処困難児童の増加、両親の対応の質的変化があげられ、加えて、人間関係においても一定のハラスメントが確認されています。

教職員を労働者と見立てた時の事業主（国）による教職員への安全配慮を抜本的に見直す時期に来ていることは明確であると、当社では判断しています。さもないと、益々、若手の採用に苦労し、ひいては受益者である「子供」に被害がいくことは明確です。